報道検証：政府のインフルエンザ対策としての特別措置法は本当に「集会の自由」を制限する内容なのか - Togetter

平成24年1月10日（火）午前-内閣官房長官記者会見における「新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法」に関する質疑応答部分の音声起こし（08:40～09:36迄）

記者

　よろしいでしょうか。xxxxx聞き取り不能xxxxx　…のことで、『新型インフルの流行に備えた特措法の準備』というのがあるんですが、国会に提出の方向だという風に聞いて・・・報じられていますけど、この事実関係と、あと検討の状況について伺えますでしょうか。

長官

　昨年来、新型インフルエンザ対策について、去年9月に実は行動計画を策定いたしました。さらにその実効性を高めるという意味では、やはり立法措置が必要ということで検討が積み重ねられてきた、という風に聞いてます。今、経済界や、あるいは医療関係者等からも意見を聞きながら、法案を準備している最中ということで、今年の通常国会に提出したいということではございます。

　内容については、「内閣官房新型インフルエンザ対策室」というものがありますので、こちらに詳細をお問い合わせいただければと思います。

（政府公開資料）

■首相官邸 - 内閣官房

平成23年9月20日　「新型インフルエンザ対策閣僚会議」召集

■内閣官房新型インフルエンザ対策室

当該部分抜粋（p4）

４ 感染力・病原性が高い緊急事態において、感染拡大防止・被害軽減のためにどのような措置が必要か

(２) 国内の感染拡大防止のためにどのような措置が必要か

・催物、興行場等不特定多数者が集まる行事・営業の抑制

・学校、保育所、通所福祉施設等の休業

・地域封じ込めのための集中的対策(医療、交通規制、生活支援)